ニュースリリース

沖縄通信ネットワーク株式会社（略称OTNet、本社:沖縄県那覇市、 代表取締役社長:仲地 正和、以下「OTNet」）は、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ（本社：広島県広島市、取締役社長：熊谷 銳、以下「エネコム」）と提携し、「EneRobo」パートナーとして、沖縄を中心とする企業、自治体の人材不足支援のため「OT Robo」ブランドによるRPAサービスの提供を10月9日（火）より開始いたします。

ニュースリリース詳しくはこちら 20181009_ニュースリリース_RPA_OTRobo.pdf

OT Robo

オーティーロボ

本部町水道事業（水道事業管理者　本部町長：高良　文雄）、沖縄通信ネットワーク株式会社（本社：那覇市、代表取締役社長：仲地　正和）はＩｏＴを利用した水道検針の実証実験を沖縄県本部町水納島で本年４月５日から６月３０日まで実施致しました。アズビル金門社製の次世代スマートメーターに実装されたＬＰＷＡ(Ｓｉｇｆｏｘ)を利用することで、本部町役場から水道使用量を遠隔で確認することができました。

※注 ＬＰＷＡ：省電力広域無線通信技術

その他詳細はpdfファイルをご参照ください。

20180807_【ニュースリリース】IoT技術を利用した水道検針の実証実験.pdf

中小企業向けインターネット回線セットサービス

～　　インターネット回線（最大1Gbps）＋固定IPv4 (４個または8個)＋ISP接続 ＋ルータ　すべてセットで　月額8,500円から ～

沖縄通信ネットワーク株式会社(代表取締役社長：仲地正和)（以下OTNet）は、中小企業向けインターネット接続・回線セットサービス「OTインターネット・ライトアクセス　固定IP4　 固定IP8」を提供いたします。

企業で必要とされる固定IP（４個、8個）とインターネット回線(最大1Gbps)、ISP接続、ルータをすべてセットでご提供いたします。VPN装置、サーバ、IPカメラ、デジタルサイネージなど固定IPが必要となるネットワーク機器接続にもご利用いただけます。

1. 内容

「OTインターネット・ライトアクセス 固定IP4・固定IP8」は、以下3つをセットにしたサービスです。

　①回線（最大１Gbps）＆　インターネット接続（ISP）

　　アクセス回線（最大1Gbps）からインターネット接続（ISP）までOTNetが一括で 提供いたします。万一のトラブル時にも迅速な対応が可能です。

　②固定IP（4個はたは8個）

　　固定IP（4個はたは8個）をお客様ネットワークへ付与いたします。VPN装置、サーバ、IPカメラ、デジタルサイネージなど固定IPを必要とするネットワーク機器接続にご利用 いただけます。

　③ルータ

　　通常お客様にご用意いただくルータをOTNetより提供いたします。別途ご購入いただく必要もなく、面倒な設定や保守もOTNetで行います。

2. 提供開始

　　2018年7月

3.　提供エリア

　　沖縄県内　（離島除く。　詳しくはお問い合わせください。）

4.　提供料金

　月額8,500円(税抜)から。

　固定IP数、ご契約期間により料金が異なります。詳細は以下URLをご参照ください。

　https://www.otnet.co.jp/internet/ot-internet-liteaccess.html

今後とも、お客様のニーズに迅速にお応えできるよう、サービスの充実を図ってまいります。

引き続き、変わらぬご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

以　上

ニュースリリース_OTインターネット・ライトアクセス固定IP4、IP8_20180711.pdf

役員の異動に関するお知らせ

　当社取締役会において、役員の異動を下記のとおり内定いたしましたので、お知らせいたします。

　なお、本件は6月6日開催予定の第22回定時株主総会およびその後の取締役会において、 正式に決定される予定です。

記

　１．役員の異動

　　(1)新任取締役候補

　　　　　取締役　　山森　誠司

　　(2)退任予定取締役

　　　　　取締役　　山中　直樹

　　(3)新任監査役候補

　　　　　監査役　　上原　靖

　　(4)退任予定監査役

　　　　　監査役　　髙木　憲一郎

　２．異動予定日

　　　　　2018年（平成30年）6月6日

以上

　　　 詳しくは、こちら　【OTNet】役員人事異動プレスリリース_20180424.pdf

～ 0.5Mbpsから1Gbpsまで対応 ～

沖縄通信ネットワーク株式会社は、「OTイーサ専用」に0.5Mbpsから900Mbpsの17品目を追加いたします。これまでの12品目から29品目へと大幅に増加することにより、お客様の要望にきめ細かく対応いたします。

1. 内容

追加される品目は別紙のとおりです。

2. 実施時期

2018年4月1日

3.　その他

既存の品目のご提供料金等に変更はございません。

今後とも、お客様のニーズに迅速にお応えできるよう、サービスの充実を図ってまいります。

引き続き、変わらぬご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

以上

ニュースリリース_OTイーサ専用品目追加_20180330.pdf

本部町水道事業（水道事業管理者 本部町長：高良 文雄）、沖縄通信ネットワーク株式会社（本社：那覇市、代表取締役社長：仲地 正和）はＩｏＴを利用した水道検針の実証実験を沖縄県本部町水納島で本年４月５日から開始します。
アズビル金門社製の次世代スマートメーターに実装されたＬＰＷＡ(Ｓｉｇｆｏｘ)を利用することで、本部町役場から水道使用量を遠隔で確認することが可能となります。
また、遠隔検針を活用した一人暮らしの高齢者の見守り機能を表示できる仕組みの実用化も併せて開発を進めていきます。
※注 ＬＰＷＡ：省電力広域無線通信技術

◆実証実験の狙い
　先端的なＩｏＴ技術・機器を利用して、水道使用量を遠隔で確認することで、水道事業の課題である水道検針者の人手不足の解決や、離島など遠隔地の検針作業の効率化、誤検針の抑制を検証します。

◆今回の実証実験について
　・実施期間：２０１８年４月より約３ヶ月間
　・設置場所：沖縄県国頭郡本部町水納島
　・実証内容：ＩｏＴ対応の検針メーターを使用し、Ｓｉｇｆｏｘネットワークでの検針データ取得の検証を行う。
　　１． Ｓｉｇｆｏｘでの検証
　　　対象エリアの計測点に検針メーターを設置し、Ｓｉｇｆｏｘネットワークによりデータ伝送を行う。
　　２． 取得データの検証
　　　ＩｏＴにより取得したデータを管理アプリケーションで任意のタイミングで確認する。
　　　従来の検針（検量）結果との乖離の有無を確認する。

その他詳細はpdfファイルをご参照ください。

180329_IOT実証実験(本部町)ニュースリリース.pdf

～　インターネット回線がセットになった「いつでも最新」選べるセキュリティ対策サービス　月額6,500円から ～

沖縄通信ネットワーク株式会社(代表取締役社長：仲地正和)は、セキュリティ対策サービス「OTセキュリティパック」の一環として、「インターネット回線」と「PCのセキュリティ対策」および「スマートフォンのセキュリティ対策」をセットにし、お得な料金で提供します。

近年ますます増加する情報セキュリティへの脅威に対し、「OTセキュリティパック with UTM」と併せた多層防御により、お客様ネットワークのセキュリティ対策をトータルでサポートします。

1. 内容

「OTセキュリティパック with インターネット」は、以下の三つのサービスをセットにしたセキュリティ対策サービスです。

• インターネット

当社または他社FTTH回線をアクセス回線とした、最大1Gbps、固定IPv4アドレス1個を付与したインターネット接続サービスです。

• クライアントセキュリティ

お客様のPCに「高検知率」「多層防御」「脆弱性対策」なクラウド型サービスを導入することで、常に最新のセキュリティ対策を実施するサービスです。

• モバイルセキュリティ

お客様のスマートフォンに「偽装アクセスポイントの中間者攻撃対策」「偽装アプリのスパイウェア対策」「盗聴防止」を行うアプリを導入することで、リアルタイムな脅威情報の更新と対策を実施できるサービスです。

2. 提供開始

2018年4月1日

3.　提供料金

月額6,500円(税抜)から。

クライアントセキュリティ/モバイルセキュリティの導入台数により提供料金が異なります。詳細は別紙をご参照ください。

今後とも、お客様のニーズに迅速にお応えできるよう、サービスの充実を図ってまいります。

引き続き、変わらぬご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

ニュースリリース_OTセキュリティパックwithインターネット_20180329.pdf

2018年3月19日

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得について

沖縄通信ネットワーク株式会社

沖縄通信ネットワーク株式会社（代表取締役社長：仲地正和）は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際認証規格である〈 ISO/IEC27001：2013 / JIS Q 27001：2014 〉 を2018年1月23日付で認証取得しました。

ＩＳＭＳとは、「情報セキュリティを管理するための仕組み」であり、日本では「情報セキ ュリティ・マネジメント・システム」として認知されています。情報セキュリティの継続的 改善のために、情報の「機密性」「完全性」「可用性」を、組織のプロセス及びマネジメント 構造全体の一部とし、かつ、その中に組み込むことが重要となる組織的枠組みを構築・運用 していくものです。

今後も、全社員で情報セキュリティマネジメントの維持・向上に努め、お客様の信頼をより一層高めることができるよう取り組んでまいります。

https://www.otnet.co.jp/company/publicinfo.html#tab07

2018年1月11日

沖縄通信ネットワーク株式会社

沖縄セルラー電話株式会社

沖縄通信ネットワーク株式会社（代表取締役社長：仲地正和）は、2月22日より「ひかりゆいまーる」の提供エリアを拡大します。また、新たに電話サービス「ひかりゆいまーる電話」を追加します。

これにより、沖縄セルラー電話株式会社およびKDDI株式会社が提供するau携帯電話、タブレットをご利用のお客様を対象に「auスマートバリュー」の適用が可能となります。

1月12日(金)より、「ひかりゆいまーる電話」および「ひかりゆいまーる×auスマートバリュー」のお申し込みの事前予約を沖縄県内のauショップで開始します。

【サービス拡充概要】

■拡大エリア ：金武町、本部町、今帰仁村、宜野座村

　　　　　　　および、糸満市、南城市、名護市の一部エリア(auひかりちゅら未提供エリアに限ります)

■追加サービス ：「ひかりゆいまーる電話」

　　　　　　　　　　098や0980の電話番号で始まる光IP電話です。

　　　　　　　　　　電話のみのご契約はできません。

　　　　　　　　「auスマートバリュー」
　　　　　　　　　　インターネットと電話の両方のご契約が必要となります。

■提供開始 ：2018年2月22日（木）

■事前予約 ：2018年1月12日（金）

■申込受付 ：沖縄県内のauショップ

■お問合せ先 ：「ひかりゆいまーる」に関して

　　　　　　　　　　ひかりゆいまーるお客さまセンター　(年中無休０９：００～１８：００)

　　　　　　　　　　　　フリーコール　 ０１２０－９２１－１１４

　　　　　　　「auスマートバリュー」に関して

　　　　　　　　　　auお客様センター　(年中無休０９：００～２０：００)

　　　　　　　　　　　　フリーコール 　０１２０－９７７－６９９

　　　　　　　　　　　　au携帯から 　　１５７

■URL ：ひかりゆいまーる　http://www.otnet.co.jp/hikari

今後も沖縄県のIT環境の発展に寄与するため、サービスの充実を図り、お客様の満足度向上に努めます。

（「ひかりゆいまーる×auスマートバリュー」「提供エリア」についての詳細は、別紙をご参照ください。）

ニュースリリース_ひかりゆいまーる(エリア拡大・電話・auSV)_20180111.pdf

ニュースリリース_ひかりゆいまーる別紙_auスマートバリューについて.pdf

JPRS および電力系通信事業者8社が共同研究の成果を公開

～大規模災害時のインターネットサービスの継続提供に期待～

　株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：東田幸樹）と、電力系通信事業者である北海道総合通信網株式会社

（略称：HOTnet、本社：北海道札幌市、取締役社長：林宏行）、東北インテリジェント通信株式会社（略称：TOHKnet、トークネット、本社：宮城県仙台市、

取締役社長：佐久間洋）、北陸通信ネットワーク株式会社（略称：HTNet、本社：石川県金沢市、取締役社長：松島英章）、株式会社ケイ・オプティコム（略称：K-OPT、

本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：藤野隆雄）、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ（略称：エネコム、本社：広島県広島市、取締役社長：熊谷銳）、

株式会社STNet（本社：香川県高松市、代表取締役社長：溝渕俊寛）株 式 会 社 Q T n e t （ 本店： 福岡県福岡市、代表取締役社長： 岩﨑和人） ならびに

沖縄通信ネットワーク株式会社（略称：OTNet、本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：仲地正和）は、2016 年2 月から共同で実施してきた大規模災害時の

インターネットサービスの継続提供に関する実証研究の成果を報告書としてまとめ、2017 年10 月31 日に公開しました。

　■実証研究の内容と成果

　インターネットの円滑な利用に欠かせない、ドメイン名をIPアドレスに変換する役割を持つDNSのサーバーのうち、

トップレベルドメイン（TLD）を管理する権威DNSサーバーが大規模災害の発生などにより利用できなくなった場合、

そのTLDを用いたWebサイトの閲覧やメールの送受信など、インターネットサービスの提供・利用に、致命的な影響が

生じます。

JPRSおよび電力系通信事業者8社が共同で取り組んだ本実証研究では、JPRSが管理するTLD「.jprs」の権威DNS

サーバーを参加事業者のネットワーク内に設置しました。これにより、大規模災害が発生した場合においても、当該

TLDを使ったインターネット上のサービスが継続的に利用できることを評価しました。

今回、本実証研究により、各事業者のネットワーク内に設置するTLD「.jprs」の権威DNSサーバーの設置方式について

の評価をすることができました。また、各事業者にTLDの権威DNSサーバーを展開した際のDNSクエリの変化の様子に

関する知見を得ることができました。

　■今後の展開

　JPRSおよび電力系通信事業者8社は、本実証研究で得た成果を踏まえて、今後TLDのDNSサーバー

での実用化を目指します。対象とするTLDの権威DNSサーバーを国内各地域へ展開することにより、

大規模災害の発生時においても、当該ドメイン名を使用したインターネットの各種サービスの提供・利用の

継続性の向上が期待できます。

本実証研究に参加した各社は、今後もさまざまな実証実験への取り組みを通じて、インターネットの発展に

寄与し、よりよいサービスの提供に努めていきます。

　■参加事業者：全9社

（順不同）
株式会社日本レジストリサービス
北海道総合通信網株式会社
東北インテリジェント通信株式会社
北陸通信ネットワーク株式会社
株式会社ケイ・オプティコム
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
株式会社STNet
株式会社QTnet
沖縄通信ネットワーク株式会社

ニュースリリース_20171031JPRS_電力系8社共同研究成果v14.pdf(207KB)